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リユースバイヤー検定 会員規約

<第1章 定義>

第1条(会員の定義)
 「会員」とは、一般社団法人日本リユース機構(以下、「当法人」とします)が発行するリユースバイヤー検定試験に合格の上、本規約に同意した後に入会の申し込みをした個人とします。

第2条(本規約について)
 本規約は全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約となります。

<第2章 会員について>

第3条(会員情報の変更)
 会員は氏名、住所等、当法人に届け出た事項に変更があった場合、速やかに当法人に連絡するものとし、会員が変更の連絡をしなかったことにより生じた損害について、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第4条(会員資格の有効期限)
 会員資格の有効期限は、認定試験合格から1年間とする。複数の認定試験に合格した場合であっても、その内最初の認定試験合格時から1年間を会員資格の有効期限とします。

第5条(会費)
 会費は年会費制とし、料金は1年間10,000円(税別)となります。ただし、初回の年会費は免除となります。

第6条(会費の払い戻し)
 会員が既に納入した会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。

第7条(退会)
 会員は、当法人所定の手続きにより退会することが出来ます。ただし、未払いの会費等があった場合には、会員は退会後にも当法人に対する未払い分の支払いを免れないものとします。

第8条(会員証の管理責任)
 当法人は会員に会員証を発行します。会員証は会員の責任において管理するものとし、当法人は会員がこれらを消失、または第三者に利用されたことにより会員が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条(会員資格の喪失)
 会員が、以下のいずれかの事由に該当する場合、当法人は、会員資格を取り消すことが出来るものとします。
 1. 本規約に違反するおそれ、または明確な違反があると当法人が判断した場合
 2. 会費の支払いが期限より3ヶ月以上遅滞した場合
 3. 当法人に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、重要な誤記、記載漏れがあった場合
 4. 反社会的勢力またはその構成員や関係者のおそれがあると当社が判断した場合
 5. その他、当法人が会員として不適当と認める相当の事由が発生した場合

第10条(賠償義務)
 会員が、本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当法人に損害を与えた場合、当法人は当該会員に対して損害賠償の請求が出来るものとします。

<第3章 サービス>

第11条(サービス)
 会員が利用出来るサービスの内容は以下の通りです。
 1. リユースバイヤー資格保持者名称の使用
 2. リユースバイヤー資格保持者としての活動、またそれに関わる営業活動
 3. 会員限定コンテンツの利用及び、閲覧
 4. 弊法人が主催する会員限定のセミナーやイベントへの参加

第12条(サービスの停止)
 会員が会費の支払いを遅滞した場合、当法人は会員に事前に通知することなく、第11条におけるサービスの全部または一部を停止することが出来るものとします。

第13条(サービスの一時的な中断)
 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前に通告することなく、一時的にサービスの提供を中断する場合があります。この場合、当法人はサービスの提供の遅延または中断により生じた会員の損害について、一切の責任を負わないこととします。
 1. 火災、停電等により、サービスの提供が出来なくなった場合
 2. 地震、津波等の天災により、サービスの提供が出来なくなった場合
 3. 戦争、動乱、暴動等により、サービスの提供が出来なくなった場合
 4. その他、運用上、技術上あるいは当法人の都合により、サービスの提供が出来なくなった場合

第14条(本規約の変更)
 当法人が必要と判断した場合、会員にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することが出来るものとします。ただし、会員に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとし、本条に則って本規約を変更した場合、当該変更によって会員が何からの損害を被ったとしても、当法人は一切の責任を負わないこととします。

<第4章 著作権>

第15条(著作権)
 サービスによって提供される情報の著作権は当法人に帰属します。

第16条(情報の二次利用)
 セミナーやテキスト、またはサービスによって提供される情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。

<第5章 一般条項>

第17条(個人情報の取扱い)
 当法人は、会員より申込時に提供された個人情報を、当法人が定める個人情報保護方針に沿って、サービスの提供を目的とする場合にのみ使用するものとします。

第18条(免責)
 当法人は、サービスの内容、提供中の事故等によって、直接的または間接的に生じた会員またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。当法人が賠償義務を負う場合であっても、会員が現実に支払った1年分の会費を上限額とします。また会員はサービス利用に基づく第三者との損害賠償請求等の訴訟に当法人を当事者等として関与させないことに同意します。

第19条(準拠法、裁判管轄)
 本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、当法人のサービスに起因または関連して当法人と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


■会員登録の取消・サービスの拒否

会員の行為が以下の項目のいずれかに該当する場合、弊社は事前通知及び承諾なしに本サイト会員登録の取消、サービスの拒否、ログインパスワードの使用停止ができるものとします。
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